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2014-07-08

宅建業免許の事前相談

昨日は、不動産業をスタートするお客様の手続きで動いていました。

都庁

宅建業の免許

不動産業を始める場合には、都道府県等による宅建業の免許が必要です。その免許申請を弊所が代行します。

さて、宅建業の免許の要件のひとつに【事務所の継続性・独立性】があります。
昨日は、宅建業者の免許の申請するお客様の事務所に、継続性・独立性が認められるかどうか、行政庁に事前に確認する事前相談に行ってきました。

事務所の継続性・独立性

事務所の継続性とは、テント等の仮設的なものではなく、継続的に業務が行える機能を備えていることをいいます。
事務所の独立性とは、事務所として認識できる程度の独立した形態であると認められ、顧客のプライバシーが守られる状態をいいます。ですので、原則としては、自宅の一室、ビルの1フロアの一部などは、認められません。
ただし、以下の条件を満たした場合には、事務所として認められる可能性があります。

行政庁への事前相談

図面を見せていただいた時点で、経験則から問題なく宅建業の事務所として認められるものと判断していましたが、形式的にも事前相談は必要。
お客様の代わりに都庁に行って確認をしてきました。

20140708-082011-30011359.jpg

結果は問題なし。
お客様も安堵され、手続きを進めるゴーサインを頂くことができました。

まとめ

弊所では面倒な行政庁への事前相談も代行します。
次のようなお悩みをお持ちの方、

  • この事務所で宅建業の免許はおりるかな?
  • 新たに宅建業を始めたいけど、事務所はどんなところを借りればいいかな?

どうぞお気軽にご相談ください。

宅建免許のことなら東京宅建免許センター

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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