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2014-12-15

解散総選挙で消えていった廃案が気になる件

休日は家族と立川昭和記念公園のイルミネーションを楽しみ、

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(~2014年12月25日までやってます)

昨日は選挙に行きました。

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さて、自民の勝利で衆議院選挙が終わりましたね。
良くても悪くてもアベノミクスを継続してみて欲しいと思っていたのでホッとしました。

さて、この解散騒動の影で、女性活躍推進法案など、いくつかの法案が廃案になりました。

国家戦略特区法改正案

宙に浮く特区法改正案 実現、半年遅れの懸念 

特に個人的に気にしていたのは、特区法改正案。
混合診療を認める医療の規制緩和等は進められることになりましたが、一方で、注目して特区内におけるNPO法人の縦覧期間の短縮や、起業手続きの簡素化などの政策は、衆院解散の余波で廃案になりました。

起業コンシェルジュ行政書士としては、次の中身が今後どうなるのか気になるところ。

  • ワンストップセンターの設置
    (起業・開業促進のための各種申請がワンストップで行えるセンターの設置)
  • 公証人の公証役場外における定款認証
    (公証役場でなく、上記ワンストップセンターで認証等が可能に)
  • NPO法人設立の設立認証手続きにおける縦覧期間の短縮
    (2か月から大幅に短縮)

NPO法人設立認証申請中の縦覧期間

NPO法人の設立認証の申請をすると、2ヶ月間の縦覧期間(市民に書類を公開し、閲覧してもらう期間)があります。
縦覧期間終了後に審査が開始されるため、通常、NPO法人の設立には3~4ヶ月かかります。
これが間違いなくNPO法人設立のネックになっており、スピード感を重視する社会起業家が一般社団法人の設立を選択することは少なくありません。
特にNPO法人の設立手続きに力を入れている者としては(今週も2件申請予定)、縦覧期間の短縮は早晩ぜひ実現して欲しいです。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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