toggle
2014-04-14

ホームページ作成に助成金?今すぐ自分の自治体をチェック!

世の中には本当に多くの助成金・補助金が存在します。
助成金や補助金は原則返済不要なので、利用できるのに利用しない手はありません。

ホームページ作成に助成金

今日はホームページ作成の費用を、自治体が助成してくれる制度をご紹介します。
東京都では下記がホームページ作成の費用を助成しています。

※情報が最新とは限りません。
※上記は一例です。他にも行っている自治体はあるかもしれません。
※募集要件等はご自身の責任でご確認ください。

何が対象になるの?

それぞれの自治体で内容は異なります。
たとえば、港区では、ホームページ作成にかかる下記のコストが助成の対象となります。

  • コンテンツ制作費用(データ取材及び撮影に要する経費を除く)
  • プロバイダー契約料
  • サーバー契約料
  • 新規回線加入料
  • 独自ドメイン取得料
  • ホームページ作成ソフト購入費

そして、次のような条件が設定されています。

  • 申請時にホームページを開設していないこと
  •  「港区中小企業ガイド」に登録していること(ホームページ作成補助申請と同時に受付け可)
  • ホームページの開設後、「MINATOあらかると」にリンクさせること
  •  同一年度内にホームページを開設すること
  •  同一年度内に経費支出を完了すること

既に開設しているホームページを変更する場合も助成の対象となる自治体もあります。

どんな手続きをすればもらえるの?

たとえば港区の場合、次のような書類の提出する必要があります。

  • 補助金交付申請書
  • 収支計画書
  • 見積書(宛名、発行日、見積り会社の押印がある有効期限以内の正式なもの)
  • 納税証明書
    • 法人…港都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書
    • 個人…港区民:港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書
    • 区民以外:港区役所発行の第二種均等割事務所事業所税の納税証明書
  • 創業して1年未満の場合
    • 法人…「履歴事項全部証明書」のコピー
    • 個人…「開業届(税務署受領印のあるもの)のコピー」
  • 変更前のホームページの全ページの写し
    (変更の場合)
  • 港区内に本部又は支部を置く団体の場合は、団体規約及び会員名簿
    (中小企業者で構成する団体に限ります)

自治体によって書類が異なります。

まとめ

まずはご自身が所在する自治体のHPをチェックしてみて下さい。
その他にも面白い助成金・補助金はたくさんあるので、随時お伝えしていきます。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事