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2014-03-05

【創業補助金】公募がスタート * 起業家・事業承継者は要チェック!

創業補助金の募集がはじまりました。
新しくなった日本政策金融公庫の新創業融資に続いて、起業家の方は要チェックですので、概要をシェアします。
詳しくご覧になりたい方は記事下部に募集要項のリンクを貼っておきますので御覧ください。

創業補助金とは?

地域での起業や、事業を承継する後継者を応援する補助金です。
融資と違い、現実に発生した経費を後払いで補助してもらう形です。
返済不要ですので、対象者は積極的に利用すべき。

創業補助金の超ざっくりした流れ

  1. 認定支援機関(金融機関・専門家)への相談
  2. 応募
  3. 審査・採択
  4. 交付申請
  5. 交付決定
  6. 事業の実施
  7. 確認審査
  8. 補助金交付

補助金の支払い対称となるのは、交付決定の後に契約されたもの、支払われたものです。
つまり、交付決定前に契約されたもの、支払われたものは原則として対象経費となりません。

創業と第二創業

創業補助金には2つの対象があります。
[創業(地域需要創造型起業・創業)]と[第二創業]です。

創業(地域需要創造型起業・創業)とは?

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を支援することにより地域の新たな需要の掘り起こしや、地域における雇用の創出を促すことで地域活性化を図ることを目的とします。

第二創業とは?

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援することにより、既存の中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促し、経済の活性化を図ることを目的とします。

上記「創業」に関しては、原則はこれから創業する方が対象ですが、平成25年3月23日以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・NPO法人の設立を行った方も対象となります。。
つまり、既に起業していても大丈夫です。

後払い(精算払い)なので要注意

事業を現実に実施した後、報告書等の必要書類を提出し検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。
ですので、契約し、支払いをし、現実に事業を実施するまでに必要な資金は、すべて自身で用意する必要があります。

その他の資金調達は要件等

金融機関(日本政策金融公庫等も含む)からの資金調達が見込める事業であることが条件となっています。
上記の通り、事業を実施する資金は自身で用意する必要があり、その資金がなければ計画倒れになり、補助する側も困るので、資金調達の見込みが条件となっているものと思われます。
補助金交付までのつなぎ資金として、日本政策金融公庫の新創業融資や自治体の制度融資などを申し込み、組み合わせるのがいいでしょう。

関連リンク

最後までお読み頂きありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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