toggle
2014-05-20

小規模事業者持続化補助金の締切が間近すぎる件

先日ご紹介した小規模事業者持続化補助金の締切が間近です。

27日必着ですが、それまでに商工会議所の支援計画書をもらわなければならないので、もう本当にギリギリです。
飛び込みたい方は下記のポイントに沿って書類を作成して、お近くの商工会議所にダッシュです!

商工会議所の支援計画書が必要

申請には商工会議所の押印のある支援計画書が必要です。

20140520-181834.jpg

商工会議所によっては、ご担当者様が非常に丁寧に対応してくれます。
チラ見しただけで特にアドバイスなどもなく、サクッと支援計画書を出すところもあります。
商工会議所によってバラつきがあるようです。
支援計画書をもらえた=交付決定ではありませんので、何も言われず支援計画書がもらえたからといって安心するのではなく、ポイントが押さえられているかどうか、自分でもよくチェックすることをお勧めします。

審査の観点

まず書類に不備がないこと

小規模事業者持続化補助金の窓口に問い合わせたところ、採択されない多くはビジネスプラン以前に、書類に不備があって、土俵にすら乗らないとのこと。
まずは不備がないか、よくチェックしてみてください。

加点ポイントを押さえているか?

経営計画、補助事業計画について、下記の項目について審査を行い、総合的な評価が高いものから採択されます。

  • 自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 事業計画の有効性
  • 積算の透明性・適切性

少なくとも上記の点は必ず意識して書類を作成する必要があります。

商工会議所のマル経を利用したりすると若干有利

「補助対象事業の項目に、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること」という項目があります。
6ヶ月以上、商工会議所の経営指導を受けた事業者が日本政策金融公庫の融資を無担保無保証で受けられる【マル経融資制度】がありますが、マル経による資金調達を行っていると、上記項目に当てはまるので、有利になるようです。
創業2年以内でなくても、無担保無保証で融資が受けられるのですから、もし該当するのであれば、利用するのもひとつの方法でしょう。

小規模ほど有利

5名以下の小規模事業者が優先的に採択されますので、それ以上の企業・事業者には不向きかもしれません。

まとめ

小規模事業者持続化補助金はまもなく締切ですが、補助金・助成金はまだまだたくさんあります。
補助金・助成金は返済不要ですが、原則後払いなので、融資等の資金調達と組み合わせて活用したいところ。
これからも起業家・スモールビジネス向けの補助金・助成金情報をシェアしていきます。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事