toggle
2015-09-08

認定NPO取得にも補助金が?!2015年度・損保ジャパン記念財団のNPO基盤強化資金助成がまもなく募集開始

認定NPO法人を取得する資金にも補助があります。
損保ジャパン記念財団のNPO基盤強化資金助成です。

認定NPO法人とは?

所轄庁の認証を受けて設立されたNPO法人のうち、運営組織や事業活動が適正であるなど、一定の基準に適合すると認められたNPO法人のことです。

認定NPO法人を取得すると?

認定NPO法人に寄付をした個人や法人に、税制上の優遇措置が与えられます。
簡単に言うと、認定NPO法人に寄付をすると、寄付をした人が節税をできます。
寄付により税金面でメリットを得られるわけですから、NPO法人側からすれば寄付が集めやすくなります。

認定NPO法人取得の条件は?

認定NPO法人になるには、8つの基準を満たす必要があります。

  1. パブリックサポートテスト
  2. 共益性の判定
  3. 運営組織および経理に関する基準
  4. 事業活動に関する基準
  5. 情報公開の基準
  6. 事業報告書等に関する基準
  7. 不正行為等に関する基準
  8. 設立後の経過期間に関する基準

本来は国等が徴収して行政が国民のために使う税金を控除してその分を民間に流入しやすいようにし、社会課題解決のための資金の流れを作るというのが認定NPO制度の目的だとしますと、きちんとした団体にきちんと社会課題の解決のために使ってもらわなければなりませんので、上記について厳しくチェックされます。

認定NPOの申請を出す前に、税理士や公認会計士、コンサルなど第三者のアドバイスやチェックを受けることも場合によっては必要かもしれません。
ただし、それにはコストがかかります。それらのコストを補助するのが、損保ジャパン記念財団のNPO基盤強化資金助成です。

認定NPO法人取得資金助成の条件

助成対象

  • 社会福祉分野で活動し、
  • 認定NPO法人(仮認定を含む)の取得を計画している特定非営利活動法人。
  • 日本全国
  • 取得申請中の団体も含む

社会福祉分野に限定される点に注意が必要です。

助成内容

資金使途は問わないとのこと。
税理士・公認会計士報酬や、コンサル料等も対象になるようです。
ただし、原則として2017年3月末までに所轄庁に、認定申請を行うことが条件とのこと。
(認定が取得できるかどうかは条件ではないようです)

助成金額

  • 1団体30万円
  • 総額600万円

まとめ

認定NPOの審査は非常に厳しいです。
認定NPOを目指す団体様はぜひこの補助金を活用して、入念な準備をして頂ければと思います。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事