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2015-05-14

東京都の【創業助成事業】の詳細が公開!東京都の創業支援制度の利用が条件?

創業フェーズ向けの【東京都創業助成事業】の要綱等が公表されました。

創業助成事業とは?

創業助成事業は、東京都の創業者向けの補助金です。

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。
公益財団法人東京都中小企業振興公社HPより抜粋)

創業助成事業の申請要件

申請要件がかなり限定的ですので、これから利用できる方は限られています。
一方、限られている分、該当する方は採択率が高いと思いますので、ぜひチャレンジしてみてください。

下記は申請要件のうち、主なものの抜粋です。

  • 東京都内で創業
  • 創業後5年未満の個人、中小企業者、NPO法人
  • 東京都が実施する創業支援を受けていること
    (たとえば制度融資(創業融資)、創業サポート事業などを申込時点で利用している)

※以上は抜粋ですので詳細は要綱等をご確認下さい。

説明会でも、この厳しい申請要件に対して、質問が飛び交いました。
これから制度融資や創業サポート事業の融資を申し込んでも今月末には間に合いませんので、これからの方は今年度の申込は厳しいですが、向こう5年以上は続く制度とのことですし、100億の予算が積まれているとも聞きますし、創業者の定義が創業5年未満、とのことなので、、、

今年度中に制度融資、または創業サポート事業で資金調達 ⇒ 来年度の創業助成事業に申込、という流れができそうです。
弊社としてもこのようなトータルの資金調達の流れをご提案し、創業者をサポートしていく予定です。

※ 2016年春から区市町村融資あっせん等も申請要件に加わりました。
(2016-10-14追記)

創業助成事業の概要

助成対象期間

下記期間中に支出した上記対象経費が補助されます。

平成27年9月1日(予定)〜平成29年8月31日(最長2年)

助成限度額

300万円(補助率2/3)

助成対象経費

  • 人件費
  • 賃借料
  • 専門家手数料
    (司法書士、行政書士等に法人設立を依頼した場合の経費等)
  • 広告費
  • 備品費

助成事業のスケジュール

  1. 申請書類提出希望日の申込(5月12〜29日)
  2. 申請書類提出(6月1〜5日)
  3. 書類審査(〜6月下旬)
  4. 面接審査(〜7月中旬)
  5. 総合審査会(8月中旬)
  6. 交付決定(9月1日)
  7. 補助事業開始(〜平成29年8月31日)

下記は概要の一部です。詳しくは募集要綱等をご参照下さい。

まとめ

人件費や賃借料が認められる非常にありがたい助成制度。
弊社のお客様で該当する方がいらっしゃったので、早速、申請書類の作成等のサポートさせていただくことになりました。
ご検討の方はぜひお気軽にご相談下さい。
(ただし、〆切が迫っておりますので、お早めに!!)

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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