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2015-09-07

東京都創業助成事業の交付決定!来年度狙うスタートアップのためにポイントを再整理!

東京都創業助成事業の交付決定が通知されました。
弊社でお手伝いしていた会社様も無事採択され、約300万円が助成されることになりました!
社長から先週末にご連絡を頂き、喜びを分かち合い、嬉しい瞬間でした。

東京都創業助成事業とは?

さて、東京都創業助成事業とは、東京都中小企業振興公社が主体となって行われる創業支援事業の一環で、今年度から始まった制度です。
今年度スタート、東京都限定ということで、あまり情報が多くありません。

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。
公益財団法人東京都中小企業振興公社HPより抜粋)

以前、本ブログでもご紹介しましたが、その結果が出たというわけです。

東京都創業助成事業のポイント

来年度の申請を狙うスタートアップの方々のために、東京都創業助成事業のポイントを再度整理したいと思います。

  • 東京都限定
  • 上限300万円
  • 創業から5年未満が対象
  • 東京都創業サポート事業、東京都の制度融資を利用していること等が条件。
  • 面接調査あり(原則コンサル等の同席不可)。
  • 人件費、賃借料、広告宣伝費等の経費が助成対象

他の制度と比較して、特に特徴的なポイントは次の部分だと思われます。

申込条件

申込時点で既に、次の融資制度等を利用しているという条件があります。

  • 創業サポート事業
  • 東京都制度融資
  • 区市町村融資あっせん(※2016年春から追加)
  • 資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
  • 産業力強化法の認定特定創業支援事業による支援

今後、たとえば、創業融資を検討するにあたり、創業助成事業の申請を念頭に入れて、東京都制度融資を利用する、という選択も浮上してくるものと思います。

創業から5年未満

創業補助金の申込条件が今年から変わり、原則これから創業する方が対象となり、範囲が限定されました。一方、この東京都創業助成事業は上記条件を満たしていれば、創業から5年未満なので、範囲は広がったことになります。

固定費がまかなえる

創業補助金等と同様ですが、固定費が補助されることは、創業フェーズの中小企業等にとっては嬉しいこと。創業の定義は5年未満ですので、上記の条件を満たせば、多くの会社にチャンスがあります。

面接調査

面接調査が行われることがこの補助金の特徴です。
社長ご自身が事業計画をよく理解され、社長の口からきちんと説明できるかどうかが面接のポイントです。

まとめ

情報が多くない中、支援した会社様が採択された実績・経験を来年度にぜひ活かし、お客様の成長をサポートしたいと思います!

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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