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2015-05-26

「法人の目的」からどの法人にするかを考えてみる

社会課題を解決する事業をしたいという方から、NPO法人か一般社団法人か株式会社か、どれがいいだろうか、というご相談をよく頂きます。 そのときはそれぞれのメリット・デメリットをお話しします。

NPO法人と一般社団法人の違いや、NPO法人のメリット・デメリットについては、下記をご参照頂くとして、

この記事では、別の判断材料をご提供したいと思います。

NPO法人と一般社団法人の共通点

前置きをさせていただくと、NPO法人と一般社団法人の共通点は「非営利」。 非営利とは利益を出してはいけないという意味ではなく、利益を特定の個人・法人・団体に配分するのではなく、非営利活動に充てなさい、という意味です。

目的で考える

利益を出さないというより、利益だけを目的としないと考えるとわかりやすいです。 営利とは「利益のために営む」という意味だとすると、非営利は「利益のためだけに事業を営むに非ず」ということ。古典の授業のようにレ点を打ちたいところ。

何を目的とするのか?誰のための利益なのか?

では、利益だけを目的としない場合、何を主な目的とするのか。 NPO法人について定める特定非営利活動促進法では、「公益の増進に寄与することを目的」とすると記しています。社会課題の解決やミッションの達成が、NPO法人の目的となります。

一方、一般社団法人は「落語協会」や「日本野菜ソムリエ協会」など、構成員共通の利益=共益を目的としている側面があります。

公益的な一般社団法人もありますし、共益が公益につながることもありますし、利益の最大化を目的とする株式会社の活動が公益につながることもありますので、それらを明確にわけることは難しいですが、強いて単純化すると、

  • 利益(自社や株主の利益)なら株式会社
  • 共益(構成員共通の利益)なら一般社団法人
  • 公益(公の利益)ならNPO法人

と、区別するとわかりすいかもしれません。 ご自身がしようとしている事業が、何を目的とするのか、誰のための利益なのか?という観点で考えると、ヒントになるのではないでしょうか。

それでも迷ってしまう方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

 

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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