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2014-05-02

いまさら聞けない[ソーシャルビジネス]ってどんなビジネス?

先日、NPOに関連する記事をいくつか書きました。

また先日、日本政策金融公庫のニュースリリースで、日本政策金融公庫国民生活事業のソーシャルビジネスに対する平成 25 年度の融資が、件数・金額ともに、過去最高となったことが発表されました。
NPO黎明期とは違う形でソーシャルビジネスが再び注目を集めているように思います。

ソーシャルビジネスとは?

そもそもソーシャルビジネスとは?
社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業のことです。それを行う事業体のことを社会的企業。
それらの創始者のことを社会起業家などと呼んでいます。

経済産業省は次のように説明しています。

地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス(SB)/コミュニティビジネス(CB)です。
経済産業省HP「ソーシャルビジネス」

通常のビジネスが、ビジネスの構成員(株主等)の利益を目的とするのに対し、社会の問題の解決を目的としているのがソーシャルビジネスです。
また、無報酬の善意に依存する「ボランティア活動」とも異なる新しい事業形態と言えるかもしれません。
SB/CBによって、行政コストの削減や、地域における雇用の創出等が期待されています。

ソーシャルビジネス55選

経済産業省が、やなど、ソーシャルビジネスの先進例を挙げています。

経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標として事業展開している企業やNPO等(ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス)の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに対する関心を高めていくことを目的に全国でソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに先進的に取り組まれている事業者を、広く公募し、55の事業者を選定しました。

その中のいくつかをご紹介します。

特定非営利活動法人フローレンス

病児保育を行う保育所は全国に640箇所程度(保育所は全国に約2万数千箇所)しかないため、地域において子育てを終えた、子育て経験者を保育スタッフとして登録することで「脱施設(自宅預かり保育)」を図り、また「月会費制(利用者の共済型モデル)」とすることにより、経費削減と収入の安定化を図るビジネスモデルを確立。サービス開始当初は東京の江東区と中央区に限られていた事業範囲が、高いニーズを受け現在都内23区にまで対象範囲が拡大。

有限会社ビッグイシュー日本

ホームレスの人たちの自立を支援するため、雑誌「THE BIG ISSUE」を月二回発行。ホームレスの方に販売を独占してもらい一冊300円の雑誌を街角で販売し、売上のうち、160円を販売者の収入とする。現在までに販売登録者はのべ800人あまり、うち80名弱の販売者が自立を果たした。大阪で立ち上がった事業が、現在では全国12の都府県に拡大しており、毎号3万部以上を売り上げている。

 まとめ

行政書士として、ソーシャルビジネスを始めようとする社会起業家のサポートに、引き続き力を注ぎます。
そして、間接的にですが、社会問題の解決に寄与したいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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