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2015-05-25

中小企業信用保険法を改正する法律案が成立*正式にNPO法人も信用保証の対象に!

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NPO法人を信用保証協会の保証付き融資の対象とする法律案が参議院を通過し、法案が正式に成立しました。

株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律

制度融資が使えるように

詳細はまだ不明ですが、株式会社等と同様に責任共有の対象となるようです。
これでNPO法人も都道府県や区市町村の制度融資を活用することができるようになります。

これによりNPOの資金調達の幅が広がります。
活用すれば事業の立ち上げにスピードをつけることができるようになるかもしれません。

融資の現場は?

ただ、法案が可決され、実際に受付が開始されたとしても、融資の現場は慎重な対応、つまりNPO側からすれば思うようにいかない状況から始まるかもしれません。
なぜならば、各金融機関や保証協会の担当者は、NPO法人の融資実績がゼロからスタートするからです。おそらく当初は、株式会社等の法人形態で既に金融機関としても融資の経験がある介護事業等が中心になるのではないかと予測しています。
設備資金の需要があり、NPO法人が母体であってもある程度安定した事業収益が見込める業種と評価できるからです。

現場はすぐには変わらないかも

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資の自己資金要件は、創業資金総額の1/3から1/10に緩和されましたが、実際の現場では1/10の自己資金で実行されるケースは多くないようで、公庫の担当者は今でも「自己資金の2〜3倍が借入額の目安」と言っています。
同じように、制度が変わったからすぐに現場が変わるわけではないということかと思います。

以前からNPOを支援してきた金融機関を狙え

ろうきんや、東京都ですと西武信用金庫などは、積極的にソーシャルビジネスを支援してきた金融機関です。実績があるので、他の金融機関と比べれば、受付開始後もスムーズに対応頂けるのではないでしょうか?

まとめ

同行を見守りつつ、制度融資等を活用したいNPO法人様を積極的にサポートしていきたいと思います。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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