toggle
2015-05-28

義務教育が変わる?フリースクールを経営するNPOには新たなチャンス

日本の義務教育が変わるかもしれません。

https---www.pakutaso.com-assets_c-2015-05-OJS_sekitokokuban-thumb-1000xauto-13844

フリースクールも義務教育に

フリースクールや自宅での個別学習計画を市町村教委が認定すれば、子どもを就学させる義務を履行した=義務教育を行ったとみなす、という法案が提出される見込みです。

超党派の議員連盟は27日、保護者が学習計画を作成して市町村教委が審査・認定すれば、不登校の小中学生が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認める法案を今国会に提出する方針を決めた。法案は国にフリースクールでの学びに対する財政面の支援も求めている。法案が成立すれば、義務教育の場を小中学校に限定してきた戦後教育の大転換になる。自民党内には慎重論もあり曲折も予想されるが、議連は今国会での成立と、2017年度の制度化を目指す。
朝日新聞「義務教育:不登校児のフリースクールを容認 法案提出へ」

「不登校の子どもたちが通うフリースクールを義務教育として認めよう」。超党派の議員連盟がまとめた法案が今国会に提出される見通しになった。もっぱら学校に復帰することを求めてきた従来の国の対応からの大きな転換となる。「多様な学びが認められる」と歓迎する声が上がったが、スクールごとの独自性や子どもに合った教育メニューを尊重してほしいという注文も聞かれた。
毎日新聞「学校外で義務教育」法案:不登校対策、転換に期待」

フリースクールとは?

フリースクールは、何らかの理由で学校に行けない子どもたちの受け皿になっています。

フリースクールとは、何らかの理由から学校に行くことができない、行かない、行きたくても行けない・・・ という子どもたちが、小学校・中学校・高校の代わりに過ごす場所。不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障害、身体障害、知的障害などの事情を抱えるた くさんの子どもたちを受け入れ、学びの場を提供しています。
不投稿サポートナビHP「フリースクールって?」より引用)

全国に約400あり、約2,000人の子どもたちが学んでいると言われています。

NPO法人等を母体として運営

その多くがNPO法人を母体として運営されています。

もし法案が可決され、財政面の支援も伴えば、公立学校に比べて重い授業料負担をしていた親もきっと救われます。
日本のフリースクールの位置付けが変わり、現在フリースクールを運営している、またはこれから運営しようとしているNPO法人等にとってはチャンスです。
何より、教育の選択肢が広がり、救済される子どもたちが増えるのではないでしょうか?

この法案、ぜひ成立させてほしいです!

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事