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2014-05-12

認定NPO法人の税優遇が危ない?

こんな記事を見つけてしまいました。

NPO 税優遇消える? 大企業減税の財源に浮上
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、NPO法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたNPO活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。
(東京新聞より)

認定NPOとは?

認定NPO法人制度とは、より公益性が高いと認定されたNPOや認定NPOに寄付をした個人または法人が、税制上の優遇措置を受けられるという制度です。

簡単に説明しますと、

  • 認定NPOに対して個人が寄付を行うと、寄付をした個人は所得控除や税額控除を受けることができます(払う税金が少なくなり、節税ができる)。
  • 認定NPOに対して法人が寄付を行うと、損金に参入できる限度額が拡大されるます(払う税金が少なくなり、節税ができる)。

そのため、認定NPOになると寄付を集めやすくなります。
(その他にも認定NPOのみなし寄付金制度などの税制上の優遇があります。)

認定NPOの税優遇措置が廃止されると?

当然に寄付が集めにくくなり、社会の問題を解決する事業の勢いが弱まるおそれがあります。

そもそも税収増につながるのか?

平成23年度の税制改正によって、認定NPOの認定要件の緩和等が行われた矢先の方向転換です。
そもそも優遇措置を廃止したところで税収増につながるのか?非常に疑問です。

寄付文化がこれから育っていこうというときに

欧米では発達し、日本ではまだまだと言われている寄付をする文化的土壌が、認定NPO法人制度によって、少しずつ育ちつつあるところ、優遇措置がなくなれば、また振り出しに戻ることになるのではないでしょうか。

困るのは社会全体

行政だけでは解決できない社会の問題を解決するため活動しているのが、NPO法人です。
元々資金繰りが大変厳しいNPOですが、様々な企業努力で寄付を集めてやりくりをしているはず。
もし認定NPO法人制度がなくなり、立ち行かなくなるNPOが増えれば、社会の問題は解決されないまま山積し、結局、困るのは社会全体かもしれません。

慎重な検討を願うところです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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