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2014-08-28

財務省が中小・NPOの資金調達支援を強化!日本政策金融公庫の再保険とは?

財務省が中小企業やNPOの資金調達支援を強化します。

中小・NPOの資金調達支援
財務省は日本政策金融公庫を通じて、中小企業やNPO法人の資金調達の支援を強化する。2015年度予算の概算要求に関連費用として1083億円を盛り込む。前年度の当初予算に比べ51.7%増える。地方の雇用の受け皿をつくり地域活性化につなげる考えだ。
(2014/8/27 23:35日本経済新聞 電子版)

日本政策金融公庫の再保険業務拡大、それに対する予算要求により、中小企業やNPO法人への資金調達を円滑化し、地域の雇用の受け皿を作る、という考えのようです。

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日本政策金融公庫の再保険業務とは?

日本政策金融公庫は、政府100%出資の政府系金融機関です。
中小企業やNPO法人への融資の他に、信用保証協会の保証を再保険する働きを担っています。

信用保証協会とは?

民間の金融機関が中小企業、特に起業家に融資する際、いわゆるプロパーでの融資は難しく保証をつける必要があります。
そこで保証人になってくれるのが、信用保証協会協会です。
融資を受ける場合には、融資の利子や元本の他に、信用保証協会に信用保証料を支払います。
もし金融機関からの借入が返済されなかった場合、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済(保証人として代わりに払う)します。
こうして、金融機関は中小企業や起業家に対して、積極的に融資を行うことができるようになります。

信用保証協会の再保険

信用保証協会は信用保証料から[信用保険料]を日本政策金融公庫に支払います。
もし金融機関からの借入が返済されず信用保証協会が代位弁済をしたとき、日本政策金融公庫はその一部(元本金額の70~80%相当分)を「保険金」として信用保証協会に支払う仕組みになっています。
こうして、信用保証協会は中小企業や起業家に対して積極的に信用保証を行うことができ、結果、金融機関が積極的に融資を行うことができます。

中小企業・NPO法人の資金調達支援の強化

先日、来年度にもNPO法人に対する融資も信用保証協会の信用保証の対象となる、というトピックスをお伝えしました。
(現在はNPO法人は信用保証協会による信用保証の対象外)

今回の財務省の中小起業・NPO法人支援強化は、それに続く朗報です。

まとめ

これから事業を立ち上げようという起業家、NPO法人や一般社団法人を立ち上げようという社会起業家によっては、チャンスと言えるかもしれません。
起業をお考えの方、NPO法人等の設立をお考えの方は、資金調達も含め、サポートさせて頂いています。
お気軽にご相談ください。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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