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2014-10-06

非営利型一般社団法人設立のご相談

先日、一般社団法人設立のご相談を頂きました。

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非営利型の一般社団法人

ご相談頂いたのは非営利型の一般社団法人の設立のことでした。

非営利型の一般社団法人のメリット

一般社団法人は、一般社団法人となっただけでは、税制上の優遇がある「公益法人等」とはなりません。
「普通法人」に分類され、すべての所得が課税対象となります。
しかし、一般社団法人でも、一定の要件を満たすことにより、非営利型一般社団法人とすることで、税法上の収益事業にのみ課税されることとなり、寄付金や会費収入等の共益事業については非課税となります。

では、どのような要件を満たせば、非営利型の一般社団法人とできるのでしょうか?

非営利型の一般社団法人になるには

非営利型一般社団法人となるには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 主たる事業として収益事業を行わないこと
  2. 剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
  3. 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  4. 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと
  5. 過去に定款違反がないこと

また、普通法人である一般社団法人は理事1人(社員2人)から設立可能ですが、非営利型の場合には3人以上の理事が必要となります。

まとめ

弊所ではNPO法人の設立や、非営利型の一般社団法人の設立など、社会起業を法務面でサポートしています。
自分が行おうとしている社会貢献活動やビジネスには、どんな法人が適しているか、メリット・デメリットをわかりやすく説明します。
どうぞお気軽にご相談下さい。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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