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2016-06-13

NPO法が改正!その内容とは?

NPO法(特定非営利活動促進法)が衆参両院を通過し、改正されることになりました。

NPO法が改正されます。

どんな風に改正されるのか、NPO法人の設立を考えている人や、NPO法人を運営している方に影響が大きいものを、NPO法人の実務に関わる者の独自の目線でピックアップしたいと思います。

縦覧期間の短縮!

縦覧期間とは?

NPO法人を設立する場合、申請後2ヶ月間、市民に申請内容を見てもらうための”縦覧期間”というものがあります。それが2ヶ月間でした。
原則的には縦覧期間終了後に審査開始なので行政庁の認証を受けるのに正味3〜4ヶ月かかっていました。
NPO法人と一般社団法人と、どちらを設立しよう?と考えるとき、この設立までの期間が大きなネックとなっていました。

縦覧期間が2ヶ月⇒1ヶ月に

正直、誰が見てんのかな?と思っていました。仮に見ている人がいたとしても1ヶ月あれば十分。
この改正は大きな前進と言えると思います。

軽微な補正の修正期間も変更

他のサイトでは取り上げられていませんが、この点も要注意。
申請受理から1ヶ月以内は、申請の根幹にかかわらない軽微な補正であればよしとされていました。
この軽微な補正が可能な期間も短縮されています。

「資産の総額」を登記事項から削除

貸借対照表の広告化が義務付けられ、それに伴い、「資産の総額」が登記事項から削除されました。

資産変更登記

NPO法人は決算後、資産の変更登記を法務局で行う必要がありました。
資産の総額は登記事項だからです。
しかし、資産総額が登記事項から削除されるとなれば、登記が不要ということになり、NPO法人のタスクが減ることになります。
貸借対照表の広告義務化もさることながら、資産の総額の登記不要の法が実務への影響は大きいのではないかと思われます。
(どっちにしろ貸借対照表は作っていたりするので)

その他

その他の改正点は以下の概要をご参照ください。

内閣府HP:特定非営利活動促進法の一部を改正する法律 概要(PDFが開きます)

改正時期

実際に法律が開催される時期はまだ不明なので、分かり次第お伝えします。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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