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2014-09-16

NPO法人のその他の事業

本日は東京都内でNPO法人設立の出張相談でした。

NPO法人は営利を目的としてはいけません。
この「営利を目的としない」が意味するところは、特定の個人や団体、法人だけに利益を分配することを禁止するものです。
NPO法人は法律で定める20の活動のいずれかを主な活動としなければなりませんが、主な活動に支障がない範囲であれば「その他の事業」を行い、その利益が社会貢献活動に還元されるのであれば、利益を出すことも出来ます。
また、そこで働く人はボランティアに限らず、お給料を払うことも出来ます。

そのあたりの言葉の定義がよくわからず設立後がイメージしにくい、というお悩みはよく頂くところ。
ご相談頂いたお客様には、実例なども交えながら、わかりやすく丁寧に説明していきたいと思います!

弊所では、東京都・神奈川県(埼玉県の一部)の方からのNPO法人設立に関するご相談は、出張相談無料で承っています。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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