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2015-04-18

NPOの資金調達が一歩前進!信用保険法案が衆院通過

いいニュースです。

先日、「NPOが活用できる融資制度まとめ」という記事を書きました。
その時点では、NPOも信用保証の対象とする改正信用保険法案が閣議決定されたという状況でしたが、先日、同法案が衆議院を通過したもよう。

信用保証協会の信用保証付き融資とは?

信用保証とは?

そもそも信用保証とは、、、
中小企業や小規模事業者が金融機関からいわゆるプロパー融資を受けようとする場合、大企業に比べてリスクが大きいため、金融機関が融資できなかったり、金額や条件が不利なものになってしまいます。
それを解消し、金融機関が積極的かつスムーズに融資できるよう、信用保証協会が金融機関に対して信用保証を行います。
もし債務者(中小企業・小規模事業者側)が返済できなくなった場合、信用保証協会がその債務を肩代わりして金融機関に払います。これを代位弁済といいます。
信用保証協会が信用保証をしてくれることにより、金融機関は融資しやすくなります。
つまり中小企業は資金調達がしやすくなります。

各自治体の制度融資

信用保証協会と自治体と金融機関の三者が協調して、円滑に資金調達できるよう支援する制度があります。
都道府県が主体となるものと、区市町村が主体となるものがあります。

各自治体および融資制度によっては、信用保証料補助や利子補給があり、負担が少なくなります。
中小企業・小規模事業者にはとても助かる制度です。

改正信用保険法案が衆院通過

このように事業者にとってメリットが大きい信用保証協会の信用保証付き融資ですが、NPO法人も使えるようになりそうです。

信用保険法案が衆院通過

与党と民主党の賛成多数で議決されたようなので、おそらく参院も通るのでしょう。

各自治体独自のNPO法人支援策を期待

各自治体の政策の一部をNPO法人が担っているケースがあるなど、各自治体とNPO法人のつながりは非常に強いものです。
NPO法人に信用保証付き融資の扉が開かれた暁には、営利企業向けの融資メニューとは別に、各自治体からNPO法人向けの融資制度が新たに生まれることを期待しています。

一日も早くNPO法人の資金調達の選択肢が広がるといいですね。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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