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2014-08-21

NPO法人設立とビジネスモデル

昨日、NPO法人設立の出張相談にうかがいました。

当日の午前中にお電話を頂きましたが、運良く午後は打ち合わせ等の予定は入っていなかったため、車で駆け付けました。
(安全運転で)

NPO法人を支援する活動

営利事業の経営で成果を出され、培った知識・技術・ノウハウを、社会のために有効活用し、NPOやNGO、任意団体を支援するためのNPO法人を設立したいという方からのご相談。
素晴らしいお考えです。

NPO法人が行なう活動のうち、主な活動は特定非営利活動促進法という法律で定める20種類の活動に該当することが必要ですが、NPO法人等を支援する活動は「特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」に当たります。

NPO法人こそビジネスモデル(収益構造)が必要

お客様は素晴らしく綿密なビジネスモデルを考えていらっしゃいました。
補助金・助成金に頼らない収益構造。
非営利だからこそしっかりしたモデルが必要ということはよく言われていますが、具体化することはなかなか難しいです。
ビジネスモデルというかっこいいものでなくても、社会のためになる思いを、きちんとした計画に落とし込む作業はかならず必要となります。

手続きにかける時間・労力は社会のためにはならない

きちんとしたビジネスモデルをお持ちの方であっても、それを申請書類に起こし、形にし、手続きを進め、行政庁の理解を得るということは、意外に難しく、手間のかかることです。

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しかし、かかる時間・労力・不安は社会のためにはなりません。
NPO法人設立の手続きを行政書士に代行させることによって、解消された不安、生まれた時間と余裕は、社会起業家の方にしかできない社会貢献活動とその準備に注がれるべきだと考えています。

まとめ

今回のご相談で自分のやるべきことを再確認できました。
NPO法人設立の手続き代行を通じて、ただ代行をするだけではなく、その前段階、社会貢献活動を行う方の想いを具体的な事業計画に落とし込む作業からお手伝いさせていただきたいということです。
そして、NPO法人の設立手続きの代行、運営、認定NPOの申請のサポートまで、段階的に発生する社会起業家のニーズに応えるコンサルティングを目指します。

特に、社会のためになる活動がしたいけれど、

  • やるべきことが具体化できない
  • まず何から始めたらいいかわからない
  • どうやっていいかわからない
  • 数字に弱い

という方、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

私もお客様に負けず、がんばらなければなりません。

素晴らしい刺激と気付きを与えてくださった出会いに感謝です。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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