toggle
2014-04-16

NPO法人設立時には要注意!東京都におけるNPO法の運用方針の見直し

運用方針見直しの背景

NPO法人は、行政とは異なる立場で公益的な活動を行う存在として、広く認知されるようになりました。

一方で、以前は簡単に法人格が取得できたため、NPOに必要な公益性や非営利性を伴わない法人や、NPO法人格を取得したものの計画が不十分であったため公益活動が行えなくなった法人が増えたことから、東京都におけるNPO法の運用方針が見直されることになりました。 簡単に言えば、一層厳しく見ますよ、ということです。

簡単なようで難しいNPOの認証

そもそも、NPOの認証申請は簡単なようで難しいものです。 その理由は次の通り。

行政庁での相談が難しい

NPO法人の設立を都庁で相談しようと思っても、まず予約が1か月以上埋まっていることも多く、疑問をすぐ解消できるとは限りません。 また、相談当日も形式的な書類確認がメインとなり、事業計画の詳細や、活動予算の詳細について、事細かに回答してくれるというものではありません。

事業計画や活動予算も細かくチェック

上記のような背景から、必要書類が揃っているかだけでなく、その具体性や妥当性を細かく確認されるようになりました。

数ヶ月後の補正対応

無事にNPO法人の設立認証申請書を受理してもらった後、行政から申請書の内容などを確認したり補正を求められるのは、書類の縦覧期間が終わってから。 つまり申請してから3か月以上も先に細かいことを聞かれることになります。 一生懸命作ったけど、事業計画や活動予算の根拠を控えていなくて忘れてしまった・・・という話もよく聞きます。

見直しされる点

今回の見直しにより、NPOの認証にあたり、NPO法人にとっては当たり前で重要な、

  •  「特定非営利活動を行うことを主な目的とすること」
  • 「営利を目的としないこと」

の二点について基準を明確化し、定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などの提出書類で、さらに十分な説明を尽くすよう求められることになりました。

まとめ

今回の見直しでは、設立後の報告徴収等についても触れています。 東京都内でNPO法人を既に運営されている方も、下記資料に目を通しておくといいかもしれません。

これからNPO法人設立をご検討の方、お気軽にご相談下さい。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事