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2015-01-22

法人化のタイミング?

今日は以前に日本政策金融公庫からの融資をお手伝いさせていただいた美容室のお客様を、地元多摩地区の税理士さんに紹介してきました。
ご紹介した黒川税理士事務所さんの対応がすばらしく、いい勉強になりました。
紹介した方としても非常に嬉しいです。

法人化について

税理士さんをご紹介したのは平成26年の確定申告について、お客様にご相談頂いたから。
一方で、利益がかなり出ているようでしたので、「法人化」を検討したほうがいいとアドバイスしました。
弊所も昨年10月に法人化しましたが、さて、法人化の最適なタイミングとは?

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法人化のメリット・デメリット

利益が出ている場合、個人事業主から法人化、いわゆる「法人成り」することのメリットがいくつかあります。
一方でデメリットもありますので、両面をザックリとお伝えします。
任意団体からNPO法人、一般社団法人を設立する場合にも共通する部分は多いです。

法人化のメリット

  • 事業に対する対外的な信頼度・信用がアップ。
    (取引や採用面で安心感)
  • 消費税が2年間リセットされる。
  • 自分へのお給料が経費(役員報酬)になる。
    (個人事業主は経費にならない。自分の給与分も課税対象)
  • 会社名義の生命保険等、節税ツールが増える。
  • 繰越欠損金の年数が個人だと3年、法人だと7年に伸長する。
  • 経営者が死亡しても会社の所有財産には相続税がかからない。
  • 有限責任

法人化のデメリット

  • 税理士報酬等の管理コストが発生する。
  • 社会保険への加入義務が発生。
  • 事務作業の負担増(法人税の申告、社会保険、労働保険等)
  • 赤字でも税金がかかる。
  • 交際費が全額経費にならない。限度額がある。

まとめ

所得(売上-経費)が500〜600万円超えたら、または年間売上が1000万円を超えたら、というのが法人化を検討するひとつのラインと言われています。

それに関わらず、

  • 対外的な信用度を上げたい
  • 積極的に事業展開、事業拡大をしていきたい
  • 社会への参加料を払っても責任ある仕事をしていきたい
  • 社会貢献をしていきたい
  • チームで仕事をしていきたい

という方は、上記のメリット・デメリットにかかわらず、法人化をおすすめします。
(個人や任意団体ではそれができないという意味ではありません。)
逆に「ゴチャゴチャするのはめんどくさい」という方、事業拡大はあまり考えていない、という方は引き続き個人事業主でいいのかな、と思います。

行政書士法人GOALは会社設立手続きはもちろん、法人化のご相談も承っております。
任意団体のままで行こうか、NPO法人にしようか、一般社団法人にしようか、というご相談も。
どうぞお気軽にご相談ください。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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