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2014-02-13

知らないと損をする?消費税増税を前に知っておくべき[消費税の免除]

ご存知の通り、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%へと段階的に増税されます。
スタートアップの方が、この増税の影響を最小限にするための[消費税の免除]についてまとめました。

消費税の基本ルール

まず消費税のルールを簡単にまとめます。

  1. 前々年の売上が1000万円を超えたら課税
  2. お客様から預かった消費税 − 仕入れ等で支払った消費税 = 納める消費税

基本ルールを踏まえて消費税が免除になるケースをみていきたいと思います。

消費税が免除になるケース

前々年度の売上が1000万円以下

個人事業主でも法人でも、「前々年の売上」が「1000万円以下」であれば、消費税が免除されます。

消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。

国税庁HP No.6501 納税義務の免除

起業してから1年間

本来、起業してから2年間は「前々年の売上」がありませんので、消費税は免除されます。
しかし、平成25年1月から「特定期間」という考え方が導入され、ちょっと複雑になりました。
特定期間の売上または役員・従業員への給与が1,000 万円を超えない場合に限り、2期目の消費税が免除されます。

特定期間とは?

  • 個人事業主・・・1 月1 日から6 月30 日までの期間。7月1日に起業の場合には、特定期間なし
  • 法人・・・事業年度の開始日から6ヶ月。1期目が7ヶ月未満の場合には、特定期間なし

資本金の金額は要注意

会社設立時の資本金が1000万円以上の場合、特定期間の売上または役員・従業員への給与が1000万円以下あっても、初年度から消費税が課税されます。

法人成りから1年間

個人事業主として起業し、会社を設立し(いわゆる「法人成り」)で、同じ仕事を継続する場合でも、消費税の考え方では、新たな起業ということになりますので、法人成りから1年間は消費税が免除されます。

言い換えると

消費税が免除になるのは、

  • 1期目
  • 個人事業主が7月以降に起業する場合、2期目も
  • 法人の1期目が7ヶ月未満の場合、2期目も
  • 個人事業主から会社設立(法人成り)の場合の1期目(リセットされる)
  • 2期前の売上が1000万円以下

会社設立時の資本金1000万円以下の場合、

  • 1期目の最初の半年の売上が1000万円未満なら2期目も
  • 1期目の最初の半年の給与が1000万円以下なら2期目も

まとめ

このように、スタートアップ時のやり方次第で、消費税が免除され、その分を投資にまわすことができます。
今後、段階的に消費税率が上がりますから、その差は大きくなります。賢く組み立ていきましょう!

  • 法律を噛み砕いてお伝えしていますので、法律上の表記と異なる表記があります。
  • 輸出業務を行う会社など、必ずしも消費税が免除されることがメリットとならないこともあります。高度かつ総合的な判断は、税理士さんに相談の上、行うことをお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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