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2014-05-01

2014年版中小企業白書 〜起業希望者が減少〜

経済産業省中小企業庁から、「平成25年度中小企業の動向」及び「平成26年度中小企業施策」、いわゆる中小企業白書が発表されました。

中小企業白書とは?

中小企業白書とは、経済産業省中小企業庁が、中小企業・小規模事業者の動向、直面する経済・社会構造の変化、支援の在り方などについてとりまとめ、閣議決定し、公表するものです。

起業・創業

起業コンシェルジュの私としては、中小企業白書の中の[起業・創業]の項目に注目しました。

起業・創業
起業・創業は、新たな地域経済の担い手を創出すると共に、産業の新陳代謝を促す。しかしながら、我が国の起業希望者は激減しており、開業率は欧米諸国の半分又はそれ以下となっている。こうした現状を踏まえ、起業に至るまでのステージに応じて、女性、若者、シニアに特に焦点を当てた課題分析を行う。
この結果、我が国の起業・創業を活発化させるためには、「起業意識」、「起業後の生活・収入の安定化」、「起業に伴うコストや手続きの低減」という三つの課題への対応が必要であることを明らかにすると共に、それぞれについて具体的な対応策を提示する。

「起業希望者」が急激に減少

中小企業白書の本文を見てみると、起業希望者だけでなく、現実に起業を視野に入れている「起業準備者」も半減しています。

悩んでます。

開業率が低い理由

開業率が低い理由として次の3つが挙げられています。

1 起業意識

「教育制度が十分ではない」
「安定的な雇用を求める意識高い」
「起業を職業として認識しない」

2 起業後の生活・収入の不安定化

「生活が不安定になる不安」
「セーフティーネットがない」
「再就職が難しい」

3 起業に伴うコストや手続き

「起業に要する金銭的コストが高い」
「起業にかかる手続きが煩雑」

起業を職業として認識していない

上記1起業意識のうち「起業を職業として認識していない」というのが実は根底にあるように思われます。
私自身、大学を卒業し、第一子の誕生をひかえ、真剣に働き方の再構築を迫られるまで、恥ずかしながら「起業」という選択肢は頭にはありませんでした。
これには日本では義務教育の過程において「金融」などのお金に関する科目がないことも影響しているはず。
お金に関する教育が不十分 ⇒ 自分で自分の生き方をデザインする土壌が育たない ⇒ 起業の意識が低い、ということだと思います。

まとめ

中小企業白書の詳しくは下記リンクをご参照下さい。

さて、起業マインドはすぐには育ちません。
ただ、起業に伴うコストや手続きの問題(上記3)は、既存の融資制度や補助金・助成金、アウトソーシングを活用することでクリアできます。
たとえば、起業にかかる金銭的コストは、要件が大幅に緩和された日本政策金融公庫の新創業融資の活用、創業者向けの様々な補助金制度の活用でクリアしましょう。
起業に伴う手続き(会社設立や営業許可など)も、行政書士等のアウトソースを活用して乗り切れます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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