toggle
2014-05-27

クラウドファンディング法案成立*株式型クラウドファンディングで資金調達

クラウドファウンディング法案と呼ばれる改正金融商品取引法が参院本会議で成立しました。

bba00438dd7a3f5054c1d78da908ba5d_s

市場活性化策を盛り込んだ改正金融商品取引法が23日の参院本会議で成立した。インターネット経由で個人から小口の投資資金を募る「クラウドファンディング」の普及促進が柱。新興企業が資金を集めやすくする。2015年に施行する見通し。
(日本経済新聞電子版 「新興企業、ネット経由で資金集めやすく 改正金商法が成立 」)

クラウドファウンディング法案成立で資金調達はどうなるのでしょうか?

そもそもクラウドファンディングとは?

まず、クラウドファンディングとは、

不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。
(Wikipedia「クラウドファウンディング」より)

クラウドファンディングの登場人物

クラウドファウンディングの登場人物は次の通りです。

  1. アイディアやプロジェクトを提案し、資金調達したい企業・起業家・アーティスト・クリエイター等
  2. 応援したい個人・企業または投資家等の群衆(crowd)
  3. それらを引き合わせるプラットホーム

アイディアやプロジェクトをネット上で提案し、それに賛同した個人や企業、投資家等がネット上で寄付や購買行動、投資等を行い、発案者は集まった資金を調達できるという仕組み。
プラットフォームはその場を提供します。

クラウドファンディングの種類

クラウドファウンディングは現時点では次の5種類に分類できます。

金銭的リターンのない「寄付型」

サービスや物品等を購入して支援する「購入型」

貸付(融資)型

ファンド型

株式型

そして、株式型が今回のクラウドファンディング法案設立で発展することになりそうです。

クラウドファンディング法案成立でどうなる?

これまでは一般個人への企業の未公開株の販売勧誘が原則禁止とされていました。
ですが、クラウドファンディング法案成立により、インターネット経由の少額投資に限って一部解禁されることになり、これまでできなかった株式型のクラウドファンディングを行うことが可能となります。

クラウドファンディング法案の成立により、次のようになります。

  • インターネット経由による小口の投資資金を募ることが可能な「株式型クラウドファンディング」を行うことができる。
  • 1億円未満の資本調達が可能になる。
  • 仲介業者(クラウドファンディングサービス)参入の規制緩和(資本金5,000万円→1,000万円など)
  • 一方で組織体制の整備や事業計画書の開示などの義務付け
  • 個人投資家が1つの企業に資金提供できるのは、年間50万円以下

まとめ

クラウドファウンディングというと、ネット上のことなので、そのアイディアやプロジェクト、解決しようとする問題に話題性や斬新さ、将来性などがある場合に資金が調達しやすいのではとイメージしていましたが、逆にものづくりや伝統的なビジネスを営んでいるローカル企業に大きな可能性がある、という見方もあるようです。
公的信用保証制度が100%から80%に縮小され、中小企業や起業家の資金調達にも工夫が必要となってきました。
中小企業や起業家にとって新たな選択肢になればいいですね。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

>>プロフィールはこちら

メッセージ・お問い合わせ

メッセージ・ご相談は下記フォームよりお寄せ下さい。

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

お問い合わせ内容 (必須)

関連記事