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2015-06-24

話題の[freee会社設立]で会社設立するとき気をつけるべきポイント

昨日、クラウド会計のfreeeから「会社設立freee」がリリースされ、話題になっていますね。
実際にログインして試してみた結果、NPO法人設立にも通じる気付きがありましたのでシェアします。

スクリーンショット 2015-06-24 12.51.48

「会社設立freee」とは?

会社設立の手続きは想像以上に時間がかかるものである。

例えば、会社のルールをまとめた定款をはじめとする各種書類。ネットや本を見ながら苦労して作っても、不備があれば役所に突き返される。各種書類に同じ情報を何度も記載するのも面倒。そんな非効率な起業環境を改善するツールが「会社設立 freee(フリー)」だ。わずか5分で会社設立に必要な書類が出力できることをうたう。クラウド会計ソフトのfreeeが本日、無料で公開した。

案内通りに入力するだけで、会社設立に必要な各種書類を自動で作成。一度の入力で、必要な書類や手続きに情報を再利用するので、同じ情報を何度も入力する手間もない。
TechCrunch Japan

僕はこのようなサービスが生まれていくことは当然の流れですし、基本的には素晴らしいことだと思っています。

という前置きをした上で、

専門家から見た会社設立freee

弊所共同代表の石下はかなりの件数の会社設立をお手伝いしてきたエキスパート。
その石下がFacebookで次のようにシェアしたところ、かなり反響があったようです。

  1. 確かに早いし簡単
  2. 事業目的についてはあまりに物足りないというかその書き方ではちょっとという感じ
  3. 種類株式は対応していない。
  4. PDF出力なので修正が必要な場合、若干面倒。
  5. 会社を作った後のことはあまり配慮されていない。
  6. 印鑑は高い

試しにやってみました。

フォームに必要事項を入れるだけ。
電子定款は専門家の力を借りるようで、専門家から連絡が直接来るようです。
そこのコストは専門家によるらしく、金額は明記されていませんでした。

実に簡単に定款が出来て、その後の流れもわかりやすく説明されていて、非常に勉強になりました。

が、やはりそれも会社を作るまでのこと。

気をつけるべきポイント

大事なのは会社を作った後のことをどれだけ配慮できるか。
これはNPO法人でも同じことですので、触れておきたいと思います。
もし設立した後のことを配慮せずに法人を設立した場合、次のようなことが起こりえます。

融資が受けられない

日本政策金融公庫でも、信用保証協会でも、対象外の業種があります。
対象外業種がひとつでも入っていると即融資不可となるとは限りませんが、注意が必要です。

銀行の口座が作れない

資本金の金額等によっては、法人口座の開設を断られるケースがあります。

許認可が取れない

行政の許可・認可が必要な業種があります。
たとえば、障害者の方を対象とした居宅介護や重度訪問介護をやりたいと思ったら「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」という一文が入っていなければなりません。
ふわっと「知的障害者を支援する事業」などとした場合、都道府県の指定を受けることができません。
その他にも定款に許認可上求められいる文言が定款に入っていないと取れない許認可はかなりあります。許認可が必要な業種は、言うまでもなく許認可が取れないと営業が開始できません。

まとめ

サービスとしては素晴らしいです。
特に許認可も必要なく、個人事業主の延長のような形で法人成りをされる方などには最適かもしれません。
ただ、上記のようなことになる場合には、定款変更が必要になり、その分、時間と労力と費用をロスします。ただより高いものはない、となるのはこういうケースです。
個人的には司法書士や行政書士など、会社設立の専門家へのご相談をお勧めします。

関連記事:freeeに続き、MFクラウドも会社設立サービスをスタート!(2015-06-26)

 

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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