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2014-03-11

個人事業主・経営者は必見!【節税】と【貯蓄】を一度にする方法

フリーランス(個人事業主)、会社経営者として、一番の課題は収入の波ではないでしょうか?
いい年はいいけれど、悪い年は・・・・・ そこで、1年以上、現在の事業を継続しているフリーランス(個人事業主)、会社経営者の方に、数字がいい年に節税しつつ、悪いときのための貯蓄が一度にできる方法をご紹介します。

経営セーフティー共済

それは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している[経営セーフティ共済]です。

経営セーフティー共済とは?

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

加入資格

1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。

本来の目的は取引先の倒産によるリスクをカバーするための共済ですが、その仕組みを活用することによって、別のメリットがあります。

経営セーフティー共済のメリット

掛け捨てじゃない

経営セーフティー共済は実質的に掛け捨てではありません。 掛け始めてから一定期間を経過すると、解約時にその75〜100%が解約手当金として返ってきます。 貯蓄性があるのです。

掛金を経費(損金)にできる

経営セーフティー共済のすごいところは、貯蓄性があるにも関わらず、その掛金を経費にできる点です。

税法上では納付した掛金について、個人事業の場合は事業所得の必要経費、会社等の法人の場合は損金に算入することができます。

前納できる

前納を希望する月の5日までに手続きをすれば、掛け金を前納できます。
それが何か?と思うかもしれません。実はこれが大きな意味を持ちます。たとえば、もし個人事業主が11月の段階で利益が出ている場合、そのままにすれば、利益に税金がかかってきます。 しかし、もし経営セーフティー共済の前納制度を活用し、12月5日までに手続きをすれば、翌年分を12月中にまとめて支払うことができます。 前納した掛け金はその年の経費になりますので、その分、節税の効果があります。 そして、前納した掛金は後日、苦しくなったときに、解約手当金として取り戻すことができます。節税と貯蓄の効果を一度に享受できるというわけです。

※なお、解約手当金は税法上、事業所得(法人の場合は益金)の収入となります。

まとめ

節税も貯蓄もできる経営セーフティー共済、いかがでしょうか?
私も起業当初から活用しています。 その他にも一時貸付など、活用できる制度があります。

節税と退職後の備えを一度にしたい個人事業主・スモールビジネスの経営者の方はこちらも御覧ください。

使える制度はがっつり活用して収入の波を乗り切りましょう!

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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