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2014-03-12

個人事業主・経営者は必見!【節税】と【退職後の備え】を一度にする方法

先日、節税と貯蓄が一度に出来る方法について書きました。
今日はその続きです。

個人事業主やスモールビジネスの経営者にとって、収入の波をどうするかは非常に重要な問題です。
利益が出たときに、不要なものを購入したり、利益を先延ばししても、効果のある節税にはなりません。
それよりも、さらに効果的に【節税】と【退職後の備え】が一度にできる、オススメの方法をご紹介します。

小規模企業共済

それは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している[小規模企業共済]です。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

小規模企業共済のメリット

退職金が用意できる

個人事業主であれば廃業や事業の譲渡、法人であれば解散、病気やケガにより役員を退任した場合などに共済金が請求できます。
共済金の受取方法によっても異なりますが、実質的に退職金のような形になります。

掛金が全額所得控除

小規模企業共済のすごいところは、その掛金分が全額所得控除になる点です。

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。

前納できる

翌年1年分の掛け金を前納できます。
前納した掛け金はその年の所得控除になりますので、節税の効果があります。

まとめ

節税と備えが一度できる小規模企業共済、いかがでしょうか?
その他にも一時貸付など、活用できる制度があります。
節税と貯蓄を一度にしたい個人事業主・スモールビジネスの経営者の方はこちらも御覧ください。

使える制度はがっつり活用して収入の波を乗り切りましょう!

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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