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2014-05-23

中小融資の保証縮小*いまさら聞けない信用保証協会の信用保証とは?

中小企業にとっては非常に重要なニュースです。 政府はリーマン・ショック後に特例として認めた保証の枠を縮小する方向で検討に入ったようです。

中小融資の保証縮小 政府検討、全額から原則8割に 政府は中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする公的信用保証を、段階的に縮小する検討に入った。2008年秋のリーマン・ショック後に特例として認めた全額保証を縮小するのが柱で、約100業種を対象に保証率を危機前の原則だった8割に戻すことを議論する。一部業種は保証率を8割からさらに下げる案もある。信用保証は財政収支が悪化しており、国と民間の負担割合を見直す。

信用保証とは?

そもそも信用保証とは? 中小企業が金融機関から融資を受けようとする場合、大企業に比べてリスクが大きいため、金融機関が融資できなかったり、金額や条件が不利なものになってしまいます。 それを解消し、中小企業に対して金融機関が積極的かつスムーズに融資できるよう、信用保証協会が金融機関に対して信用保証を行います。
もし債務者(中小企業)が返済できなくなった場合、信用保証協会がその債務を肩代わりして金融機関に払います。これを代位弁済といいます。
信用保証協会が信用保証をしてくれることにより、金融機関は融資しやすくなる、つまり中小企業は資金調達がしやすくなります。

公的信用保証縮小の背景

さて、今回の公的信用保証縮小の背景について簡単に説明します。
信用保証がついた融資の残高は12年度末時点で32兆円あり、中小150万社が利用しています。
代位弁済(信用保証協会が債務者の肩代わりをする)の金額は保証料収入を上回る状態が続き、12年度は3500億円の収支赤字です。この赤字分はどうしているかといえば、国が財政支援しています。
しかし、国の財政にも余裕はないので、信用保証協会の収支悪化続くことは避けなければなりません。

公的信用保証を利用している中小150万社のうち、40万社はリスケを行っています。さらに出口の見えない会社は5~6万社あると言われています。
これらの会社に対する融資が信用保証協会によって代位弁済されることとなれば、さらなる財政悪化を招くことになります。
こうした背景があっての今回の政府の方針決定です。

まとめ

保証率がさらに下がれば、金融機関の中小企業への融資姿勢はさらに慎重になることが予想されます。
せっかく景気が上向いてきたところなので、残念な気がしますが、一方で日本政策金融公庫が起業支援を推進しています。
政府としては産業の新陳代謝を促したいのかもしれません。

今後の動向に注目です。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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