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2015-02-26

創業融資における最大のポイントは【自己資金】

もし自分の実力に自信がなければ独立しようとは思わないでしょう。
ですので、創業者の方はご自身の実力に自信がある方が多いです。

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しかし、創業者が「大丈夫!創業資金さえ貸してくれれば、絶対に稼げる!」と考えていても、金融機関の方は別のポイントを重要視していたりします。

自己資金

創業者の経験、売上見込、創業者個人の信用、諸支払い振り、立地……などなど。
創業融資には様々なポイントがありますが、創業融資のお手伝いをさせて頂く中で、最も重要視されていると感じるのは、やはり

自己資金

です。

自己資金とは?

創業者が創業のために用意した、返済不要の資金のことです。

なぜ自己資金が重要?

既に決算を一回以上終えている法人・個人は、決算書を中心に評価されます。
創業者はその実績がありません。
実績がない分、創業者が創業に向けてどのように準備してきたのかで評価するより他ありません。
それが自己資金を重要視する理由のひとつ。

こんな自己資金はダメ

創業融資において、金融機関(信用保証協会を含む)は自己資金の確認の手段として、通帳の提出を求めます。
ですので、コツコツとお金を貯めてきたことが、通帳の履歴からわかることが重要です。

「出処のわからないお金」を金融機関は嫌います。
たとえば、現金でお金を貯める「タンス預金」ですと、通帳の履歴を追っても、そのお金の出処がわかりません。
サラ金から借りてきたのか、自分で貯めたのか、区別がつかないからです。
融資申込の直前に口座に入れたとしても、いわゆる「見せ金」と疑われる可能性が高くなります。

自己資金においては、きちんと足跡を残すことが大事。

親兄弟等からの支援金は?

たとえば、創業者自身が貯めたお金が0で、親兄弟や友人等からの支援金のみという場合、どうでしょうか?
結局、自己資金とは創業のためにどのように準備してきたのかを確認するものですので、自分が貯めたお金が0ですと「あなた自身は準備してきたの?」と思われてしまいます。
創業者自身が貯めたお金が大半、一部が親兄弟等からの支援金であれば、自己資金として評価される可能性は高いです。
(支援金を貯めてきた支援者の通帳の写しの提出を求められることもあります)

生命保険が自己資金として評価される場合も

生命保険の解約返戻金相当額が自己資金の一部と評価される場合もあります。

自己資金はどのくらいあればいいの?

次のようなご相談をよく頂きます。

  • 「自己資金はどのくらいないといけないの?」
  • 「このくらいの自己資金だとどのくらい借りれるの?」
  • 「自己資金0だとダメなの?」

昨年、日本政策金融公庫の新創業融資の自己資金の要件が緩和されました。
資金計画全体の1/10の自己資金があればいい、とされました。

が、

これはあくまでも申込ができるというだけの話で、融資が受けられるかどうかは別問題。
実際、創業融資の現場では自己資金の考え方はあまり変わっていません。
一概には言えないませんが、目安として借りたい金額の1/3〜1/2くらいの自己資金が必要です。

言い換えると、自己資金の2〜3倍くらいが融資金額の目安、ということになります。

まとめ

コツコツとお金を貯められる方が創業者として成功するとは限らず、逆に自己資金で四苦八苦した人がうまく軌道に乗ったケースもあり・・・実際のところ、自己資金とビジネスの成功は必ずしもイコールではありません。

しかし、創業のためにきちんと準備をしてきたかどうかを金融機関は評価することは間違いありません。
創業融資を受けたければ、そのように準備していきましょう。

創業時の資金調達の問題は多岐にわたります。
自己資金を使ってしまっても自己資金としてみなされるみなし自己資金や、自己資金以外の要件については、追ってお伝えしていこうと思います。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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