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2016-10-13

創業融資はどれがいい?創業融資の比較表を作ってみました。

創業時の資金調達には様々な方法があります。どの融資を選択したらいいのか、なかなか悩ましいところ。そこで、公的な創業融資の比較表を作ってみました。

創業融資の比較表

代表的な創業融資制度の比較です。

日本政策金融公庫
経営力強化資金
日本政策金融公庫
(新創業融資)
都道府県
制度融資
(東京都の場合)
区市町村
融資あっ旋
対象 市場の創出・開拓を行おうとし、
認定支援機関のサポートを受ける方
これから創業〜創業2期未満 これから創業〜1期未満 これから創業または創業〜1年未満
無担保
無保証枠
2,000万円 1,000万円
(支店決済額)
自己資金+1,000万円 1,000〜1,500万円

(区市町村による)

自己資金

要件

なし 希望額の10分の1が必要 希望額−1,000万円の自己資金が必要 あることが多い
面談回数  原則1回 原則1回 金融機関1回
保証協会1回
区市町村1回
金融機関1回
保証協会1回
(少なくとも)
実行までの期間  1ヶ月前後 1ヶ月前後 1.5〜2ヶ月 2ヶ月強
担保保証人 原則不要 原則不要 原則不要 原則不要
代表者保証 なし あり あり あり
利子 1.15〜1.85% 〜2.35% 〜2.5% 〜2.5%
(自治体による)
利子補給 なし あり
(自己負担0.2%〜)
信用保証料  0.45〜1.9% 0.45〜1.9%
信用保証料
補助
2分の1 あり
(ない自治体もある)
据置期間 実質的には
最大11ヶ月
実質的には
最大11ヶ月
12か月以内 12か月以内

※ 2016-10-13時点の情報です。
※ 上表は一部抜粋です。詳しくは各制度のHPをご参照ください。

東京都で創業5年未満の女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)の方は、東京都の創業サポート事業という融資もありますので、ぜひ比較してみてください。

確実なのは日本政策金融公庫

最も起業家に理解があるのは、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。
まずは日本政策金融公庫の融資を進めることをお勧めします。
公庫の融資を受けていること、それを返済していることが信用性を高め、他の融資制度を利用する場合に有利に働きます。

早いのも日本政策金融公庫

制度融資は、金融機関の他、信用保証協会が関わり、面談もありますので、日本政策金融公庫より時間がかかります。区市町村の融資あっせんは、さらに自治体の窓口も関わってきますので、さらに時間がかかります。
急ぐのであれば、日本政策金融公庫を先行して進めることをお勧めします。

経営力強化資金を使えば

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金が結局のところ最も起業家に有利な制度です。
たとえば上表ですと、新創業融資は〜2.35%ですが、経営力強化資金なら〜1.85%です。仮に返済期間7年だとすると、約50万円の金利負担の差が生じます。
弊社は認定支援機関ですので、経営力強化資金のサポートが可能です。
日本政策金融公庫とも密接に連携し、起業家の創業融資を支援しています。

まとめ

融資制度によって、支払ってしまったものは設備資金に算入できなかったり、金融機関から内装業者に対して直接支払いをしなければならなかったり、許認可がないと融資実行されなかったりと様々こまかい条件が異なります。
起業家の状況により、上記の制度を複数組み合わせて利用することも可能です(協調融資)。

どの融資をどのように利用すべきか迷っている方はぜひお気軽にご相談下さい。
お話をうかがった上で、どの融資がご自身に適しているか、ご提案いたします。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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