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2016-10-11

創業融資は自分だけで進めてはいけない、ただひとつの理由

これから創業、または創業してまもない事業者が融資を受ける場合、次の融資制度が一般的です。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資
  • 都道府県の制度融資(信用保証協会の保証付融資)
  • 区市町村の融資あっせん(信用保証協会の保証付融資)

普通、起業家は必要書類を携えて、たった独りで金融機関の門を叩くわけです。

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が、

次のことを検討せずに自分だけで創業融資を進めてはいけません!

実は一人では叶えられない好条件の融資があるのです。

経営力強化資金

それは日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金です。

市場の創出・開拓を行おうとする方が、国から中小企業・事業者支援の専門家として認定を受けた認定支援機関(認定経営革新等支援機関)の指導・助言を受ける場合に、低金利・好条件の融資が受けられます。

新創業融資と経営力強化資金の比較

具体的には自分だけで申し込む場合と制度上は以下の違いがあります。

新創業融資
(自分だけで申し込む場合)
経営力強化資金
(認定支援機関が支援した場合)
利率 2.35% 1.15〜1.85%
支店決済額
(無担保無保証)
1,000万円 2,000万円
代表者の連帯保証 あり なし
返済期間 最大10年 最大20年
自己資金要件 あり なし

(2016-10-11現在)

認定支援機関の指導・助言

認定支援機関の支援を受けることで、上記のような好条件の融資の申込が可能になります。とはいえ、認定支援機関にも得意分野があります。創業フェーズの調達ならば、創業支援に強い認定支援機関を選ぶ必要があります。
また、創業支援に強くても、金融機関との連携が不十分な認定支援機関も多いようです。それでは制度利用以上のメリットはありません。

創業支援を得意とする認定支援機関

弊社行政書士法人GOALは創業支援を得意分野とする認定支援機関です。
日本政策金融公庫さんと連携しているため、下表太字部分のような制度利用以上のメリットもご提供できます。

新創業融資
(自分だけで申し込む場合)
経営力強化資金
(弊社が支援した場合)
利率 2.35% 1.15〜1.85%
支店決済額
(無担保無保証)
1,000万円 2,000万円
代表者の連帯保証 あり なし
返済期間 最大10年 最大20年
自己資金要件 あり なし
融資可能性の有無 申し込んでみなければわからない 事前にチェック
 融資実行までの期間  1.5ヶ月前後 1ヶ月前後
事業計画 ポイントがわからないかも。
時間がかかるかも。
ポイントを押さえて
スムーズに作成できる。
面談 書類等の不備があると複数回になることも 1回のみ。
また創業サポーターが同席可能

※お客様の状況によって異なる場合があります

いかがでしたか?
ご自身で進めるよりもメリットがあることはご理解頂けたでしょうか?
強いてデメリットを挙げるとすると、決算終了後1回、少なくとも2事業年度、事業計画の進捗状況について報告する義務があります。ただ、それもほぼペライチなので、さほどヘビーなものではありません。
ほぼメリットしかないと考えていいと思います。

創業のことなら、認定支援機関の行政書士法人GOALに、どうぞお気軽にご相談ください。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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