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2014-03-05

もう始まってます!新要件の新創業融資

先日、日本政策金融公庫の融資要件が大幅に緩和される、ということをお伝えしましたが、その新要件での融資の申し込みが始まりました。

新創業融資の新要件おさらい

ここで、起業家の関心が一番高い新創業融資の新要件をおさらいしておきます。

自己資金要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。
言い換えると、自己資金の9倍が融資の限度額になる、ということです。
ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金なしで申し込みが可能になります。

  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    • 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    • 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
  • 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

たとえば、美容師や飲食、不動産業の方で、6年以上同じお店で働き、独立してお店を出そう、というとき、自己資金がなくても申し込みはできることになります。

融資限度額

融資の限度額(上限)が1,500万円から3,000万円(うち運転資金1,500万円)に引き上げられました。

返済期間

設備資金10年のところ、15年に引き延ばされました。

据置期間

据置期間(元本の返済を待ってもらえる期間)6ヶ月のところ、設備資金2年間、運転資金1年間据置まで引き延ばされました。
設備資金の返済が2年間据置は大きいですね。

注意点おさらい

要件だけみるとかなり拡充され、多くの方が利用できるようになったと見えますが、融資の現場で重要視されるポイントは変わらないはずです。
申し込みができる範囲は広がりましたが、申し込み通り融資が実行されるとは限りません。
今後の傾向を見ていく必要があります。

自己資金は結局必要なはず

結局、自己資金によって、融資実行額が決まってくるはずです。
要件が緩和されたからといって、自己資金が0で、事業計画書(創業計画書)の内容が不十分であれば、申し込み金額から減額されるはずです。

高まる事業計画書の重要性

自己資金が少なく、申込額が大きい場合には、今まで以上に事業計画書(創業計画書)の内容が重要視されるはずです。
要件が緩和されたからテキトーな事業計画書(創業計画書)でも通るようになる、とは思えません。
今まで以上に、事業計画書の中で、事業の見通しの確実性、返済の確実性をアピールする必要があるはずです。

弊所でも創業融資サポート(事業計画書の作成・面接対応のアドバイス等)をご提供しています。
これから起業をという方、お気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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