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2016-10-13

都内で起業する女性・若者・シニアは必見!東京都限定の融資【創業サポート事業】

東京都の創業サポート事業をご存知でしょうか?
正確には、「女性・若者・シニア創業サポート事業」という、東京都限定の新しい融資制度です。
2014年5月に発表されました。
東京都の女性、若者(39歳以下)、シニアの社会起業家は必見です。

創業者が選択できる融資制度

これまで創業者が選択できる融資制度は、主に次の3択でした。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資
  • 都道府県の制度融資
  • 区市町村の融資あっせん

そこに風穴を開けたのが、「女性・若者・シニア創業サポート事業」です。

創業サポート事業の概要

創業サポート事業の対象者

  1. 代表者が女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、
  2. これから創業、または創業後5年未満で
  3. 東京都内に本店を置き、
  4. 地域の需要や雇用を支える事業であること

個人事業主でも法人でもOK。NPO法人や一般社団法人も対象です。
当初は創業から1年未満でしたが、5年未満まで拡大されました。
(2016-10-13時点)

創業サポート事業の融資条件

  • 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
  • 固定金利1%以内
  • 無担保
  • 返済期間10年以内
  • 据置期間3年以内
  • 自己資金要件なし

当初の上限は1,000万円でしたが、1,500万円まで拡大されました。
(2016-10-13時点)

創業サポート事業の仕組み・流れ

創業サポート事業は、下記のような仕組みで実行されます。
地域創業アドバイザーのアドバイスを受けて取り組むことが特長です。

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(女性・若者・シニア創業サポート事業HPより抜粋)

流れとしては、次の通りです。

  1. 地域創業アドバイザーが主催するセミナーを受講(省略可)
  2. 地域創業アドバイザーまたは信金・信組に相談
  3. 地域創業アドバイザーからアドバイスを受けて事業計画をブラッシュアップ
  4. 信金・信組に正式に申込
  5. 信金・信組で審査
  6. 信金・信組から融資実行

創業サポート事業のすごいところ

創業サポート事業が他の融資制度に比べて優れているのは次の点です。

  • 自己資金要件がない(※1)
  • 金利1%以内
  • 据置3年以内(※2)
  • NPO法人も対象

創業サポート事業は、東京都が信用金庫協会・信用組合協会を通じて、融資原資を信用金庫・信用組合に預託し、他の融資制度より、有利な条件での創業者に融資することを目的としています。

※1 自己資金がなくても申込はできますが、審査上は不利です。
※2 実務上は最大12ヶ月かと思われます。

創業助成事業とのリンクも

平成27年4月15日に発表された東京都の創業活性化特別支援事業のうち、創業助成事業は、東京都の制度融資や創業サポート事業での融資が実行されていることが、申請要件になっています。

弊社では、創業サポート事業からの→創業助成事業という組み合わせをご提案しており、活用頂いています。この組み合わせは今後かなり増えるのではないかと感じています。

創業サポート事業の注意点

金融機関の選択

創業者にとっては非常にありがたい制度ですが、信金・信組にとっては微妙な部分もあります。
デフォルトした債務の半分は東京都が被ってくれるので、金融機関にとってリスクが低い制度ではありますが、儲けである金利は低いですし、積極的でない金融機関もあります。
創業サポート事業の申込を希望しても、利子の高い保証付き融資を勧めてくる金融機関もあります。
都からの予算を使い切ってしまい、受け付けができない金融機関もあります。
金融機関の選択、というがひとつポイントです。

事業計画書が非常に重要

自己資金要件がないので、他の制度では難しい方でも、申込自体は可能ですが、その分、事業計画書の内容が非常に重要となります。
アドバイザーへ相談する中で事業計画のブラッシュアップを手伝ってはもらえますが、回数を重ねれば時間がかかりますし、事業成功の可能性が低いと判断されれば、申込打ち切りもあるようですので、相談前にきっちり固めておく必要はあります。事業計画書の設問項目も多く、地域性や雇用創出など、押さえなければならないポイントもありますので、事業計画書作成にあたっては注意が必要です。

まとめ

このように条件は限られていますが、該当する方にとってはこの上なく好条件の融資制度です。
東京都内で創業を計画、または創業から1年以内の助成、若者(39歳以下)、シニアの方は必ず検討した方がいいです。

弊所では、地域創業アドバイザーとも連携し、本制度周知のためのセミナーの講師も務めています。
サポート実績も多数ありますので、ご検討の方はどうぞお気軽にご連絡下さい。

(2016-10-13 一部をリライトしました)

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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