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2016-10-17

創業融資の意外な落とし穴、それは【通帳確認】

他人に自分の通帳を見せなければならない機会なんて、創業融資のときくらいではないでしょうか。
創業融資を受けるには金融機関(少なくとも日本政策金融公庫は必ず)に代表者個人の通帳を提示する必要があります。そのことを起業家の方にご説明すると、多くの方はびっくりされます。「え、何で?」というのが本音のようです。私も自身が日本政策金融公庫で融資を受ける際に、通帳の提出を求められ、若干動揺しました(苦笑)。
せっかく起業のために培ってきた営業力や人脈、温めてきたサービスやビジネスモデルも、通帳確認という思わぬ落とし穴で台無しになってしまうリスクがあります。そうならないよう、起業や融資をお考えの方はぜひ御覧ください。

通帳確認が必要な理由

なぜ創業融資において、代表者個人の通帳の確認が必要なのでしょうか?
融資の審査は原則的には会社の通信簿である決算書をベースに行われます。しかし、創業融資においては、決算書がありません。そこで、創業融資においては、代表者の定性面(数値化できない側面⇔定量面)と事業計画書の内容で判断されます。

代表者の定性面が重要

では具体的に代表者の定性面はどのように評価されるのでしょうか?

代表者の諸支払振りの確認

金融機関は、代表者個人の通帳を起業前3〜6ヶ月程遡って確認をすることにより、代表者の公共料金や家賃、税金等の諸支払い状況を確認します。公共料金等の支払いがきちんとしている方であれば「地に足をつけて生活をしている方」という印象になると思われます。
一方、収入は多いものの月末には口座が空に近く公共料金等の支払いが落ちていない場合には「ちょっとルーズでお金遣いの荒い方」という印象になると思われます。
そのような観点から金融機関は「もし貸した場合にちゃんと返してもらえる人か?」を判断します。

通帳による自己資金の準備状況の確認

創業融資において自己資金が重要であることは下記の記事でも書きましたが、現金で蓄積していたり、ある日突然降って沸いたように銀行口座に入っていても自己資金として評価されない場合があります。

手堅く、事業に必要な額の資金を継続的に準備されてきた方は、当然に定性的な評価は高くなります。
金融機関は通帳を確認することにより、どのように創業のために資金的な準備をされてきたのかを判断します。

借入がある場合でも通帳がちゃんとしていれば融資が受けられるケースも

「カードローンやキャッシングで◯百万円の借入があります。」というケースでも、通帳上、それらを返済するのに足りるだけの収入(入金)があり、借入の返済が遅滞なくなされていて、生活の収支に問題がない場合には、たとえ借入の額が小さくなくても、創業融資を受けられるケースがあります。すべては定性面・定量面の両面による総合判断です。

逆にいうと、総合判断ですので、その弱点を事前にカバーし、総合的な評価を高める(改善する)ことも可能です。自分はどうだろうか、という方もまずはご相談ください。

このブログを書いているのは

創業サポーター・行政書士
若林哲平

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